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24年春入社の採用計画「横ばい」が5割超菅政権「どちらかと言えば評価できる」5%「評価できる」はゼロ…… 



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24年春入社の採用計画「横ばい」が5割超菅政権「どちらかと言えば評価できる」5%「評価できる」はゼロ…産経新聞

産経新聞社が主要企業110社を対象に実施したアンケートで、平成24年春入社の新卒者の採用計画について、5割超の企業が「23年春(今春)と横ばい」と回答したことが分かった。
景気回復が足踏みする「踊り場」入りを背景に、企業の慎重姿勢が鮮明になった。
その一方、限られた経営資源を急成長するアジア市場に向け、現地採用シフトを強めており、大学生や高校生の就職戦線は「氷河期」と呼ばれる厳しい状況が続く見通しだ。
調査では、今春入社の内定者は前年比3・2%減、採用規模の大きい銀行・証券は9・9%減と、採用が抑制された。
24年春入社の新卒者の採用計画も「横ばい」が52%にのぼった。
「減少」も1%、「増加」は12%のみだった。
今春入社の内定者のうち、大学生の就職内定率は過去最低(57・6%、昨年10月1日時点)にとどまり、主要企業が24年春採用も「横ばい」に抑えることで、就職活動はより一層厳しさを増す。
企業が採用増に踏み切れないのは、国内景気の先行きへの不安が強まっているからだ。
景気の現状が「踊り場」にあるとした回答が72%で、昨年4月のアンケート時の34%よりも大幅に増えた。
このため国内人員について「過剰感がある」「多少過剰感がある」が計15%で、「多少不足感がある」「不足感がある」の計9%を上回った。
現状で十分とする「適正」も75%あった。
半面、アジアへの進出強化に伴い、現地社員を増やす企業が増えている。
23年度のアジアでの採用計画は、24%が現地の正社員(やりたいことリストの実現したものには「達成ハンコ」を押していきます。そのたびに、やればできるという自己効力感が増し、その自信がまた次のやりたいことを実現させる力になるのです)採用を増やすとした。
今年度も25%が現地採用を拡大し、設備投資やM&A(企業の合併・買収)投資と同様、人員面でもアジアに経営を集中させる動きが強まっていることがうかがえる。
(2-以降に続く)

どうにも乗り越えられない障害にぶつかった時、頑固さほど有害なものはない



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