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「人口減社会」やってきた2人目産みたくても「子育てや教育にお金が」明治以降、人口が増え続けてきた… 



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「人口減社会」やってきた2人目産みたくても「子育てや教育にお金が」

明治以降、人口が増え続けてきた日本(にっぽん)社会が、大きな転換点を迎えた。
厚生労働省の推計で05年に生まれた子どもの数が死亡者数を1万人下回り、政府の推計より1年早く人口の自然減が始まった。
子どもが生まれにくくなったのは、将来への不安や経済的な負担などが理由だ。
だが、30年前から、日本(にっぽん)がいずれ少子化によって人口維持ができなくなることは分かっていた。
それなのになぜ効果的な対応が打ち出せなかったのだろう。
(中略)04年の合計特殊出生率は1.29で過去最低を更新中。
「晩婚・晩産化に加え、結婚したカップルが持つ子どもの数が減っている」と、国立社会保障・人口問題研究所の高橋重郷副所長は分析する。
年金などの制度設計の基礎になる同研究所の人口推計(中位)が置いた前提は、85年生まれの女性の6人に1人は結婚せず、結婚しても産むのは1.72人。
3割の女性は一生、子どもを持たない。
これでも「甘い」と批判されがちだ。
同研究所の02年調査では、50歳未満の妻にとって理想の子供数は2.56人だったが、結婚期間が15~19年の妻が実際に産んだ子の平均は2.23人と格差があった。
理由は「子育てや教育にお金がかかりすぎる」「育児の心理的・肉体的負担に耐えられない」など。
お金の問題は大きい。
内閣府の試算では、大卒の女性が退職せずに60歳まで勤務した場合、出産によりいったん退職してパートで再就職した場合に比べ、生涯年収が2億円以上多くなる(国民生活白書)。
少子化を招く背景には、経済力の低いニートやフリーターの増加もある。
UFJ総研の試算では、フリーターが正社員(よい結婚というものがきわめて少ないことは、それがいかに貴重で、偉大なものであるかという証拠である)になれないことにより経済力が伴わず、婚姻数が最大で年間11.6万組減少する。
この結果、13万~26万人の子供が生まれなくなるという。
(以下略、全文はソース元でご確認ください)ソース 

女たちがひとりでいるとき、どんなふうに時間をすごすかを男たちが知ったならば、男たちはけっして結婚なんかしないだろう



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